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ファクタリングは経済産業省が推奨してるってホントなの?

Q:よく「ファクタリングは経済産業省が推奨してる資金調達法」と言われていますが本当なのでしょうか?

A:はい、これは本当です、実際に経済産業省はファクタリングをはじめとした売掛債権を活用した資金調達を2000年初頭から推奨しています。

厳密に言うと経済産業省は「売掛債権を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要である。」ということを発表しており、言ってみれば売掛金を活用した資金調達の方法もあるからもっと活用しようよという感じの意味合いの方が正しいかもしれません。

これだと少し経済産業省がなぜこんなことを言うのかわかりにくいかもしれませんが、経済産業委員会調査室の発行する「中小企業における資金調達の課題~売掛債権担保及び動産担保の活用に向けて~ 」によると、その意図がわかります。

引用元 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h19pdf/20073801.pdf

この文章を全文出すとかなり長いので一部を抜粋しましたが

なぜ中小企業の資金繰りは大企業に比べて厳しいのか。この問題を考えるに当たり、まず、中小企業はどのような手段で資金調達しているのか、見ていきたい。
財務省の「法人企業統計年報」では中小企業と大企業の資金調達構造の違いを示している。2005 年度現在、中小企業では自己資本の比率が 27.3%であるのに対し、借入金の占める割合が 40.7%と高く、金融機関の貸出態度の影響を受けやすい資金調達構造となっている。一方、大企業では借入金の割合がかつては高かったが、現在では借入金(23.5%)よりも自己資本の割合(36.1%)が高くなっている。

 

要約すると

日本では不動産ばかりの資金調達法が流行ってしまい、中小企業は不動産がないと資金調達ができないことが多く、それでは中小企業は資金繰りがうまくできない。

なので債権を有効活用した資金繰りの方法を作りたい。

しかし、まだまだ動産を活用した資金調達は「あの会社は資金繰りがうまく行ってないのでは?」というようにとられられがちな社会であるため、今後は徐々に動産担保という考えを広めていき、この債権を活用した資金調達法を広めていく…

という感じです。

つまりまだまだファクタリングをはじめとして動産による資金調達法を浸透させたいけど、正当な資金調達法としてはイメージがそこまで良くない、だから広まらない・・・という感じで悩ましい感じも伝わります。

それにしてもそんなにひどいの?と思うかもしれませんが経済産業省の発表した実際の日本の中小企業の資金調達の現状がコチラです。

もう一目瞭然ですね。

85%が不動産担保によるものであり、債権を活用したものはわずか0.6%しかありません。

これはあまりにも少なすぎます。

いずれにせよ、経済産業省としては債権を活用した資金調達法を今後も拡大させたい方針のようです。

なぜ経済産業省はファクタリングを推奨する?

でもなぜ経済産業省がファクタリングの普及を推進してるのか?一つは先ほど書きましたが、中小企業としては動産がないと資金繰りがうまくできないのでそれが問題となってること、そしてもう一つの理由として日本の資金調達が海外と比べてあまりにも遅れてることがあげられます。

日本の場合は資金調達といえば不動産担保や保証人制度を利用したお金を借りるという資金調達法が一般的であること、そしてファクタリングは手形取引と似てることから嫌がる会社が多かったことであまり浸透はしませんでした。

しかし、海外ではファクタリングはごくごく一般的な資金調達法であり、欧米などでは早くから企業の経営に対してキャッシュフローに着目し、ファクタリングという債権売却で資金を早期回収し、その資金を設備投資に回すなど資金の早期回収に徹したキャッシュフロー重視の経営が一般的です。

海外やキャッシュフローを重視する考えが強く、キャッシュフローがうまく回れば「利益重視の再投資」の考え方でM&Aによつて企業規模の拡大も可能だからです。

しかし日本の場合は不動産などの金融担保制度が一般的となり、さらにはキャッシュフローのプラスをそこまで考えず、手形制度に決済手段を求めるなど、キャッシュフローを阻害する要因も否めませんでした。

実はこの問題は15年以上前から指摘されており、日本でも政府の経済戦略会議で「伝統的間接金融ルートに過度に偏った企業金融構造を適正すべく、多様な資金調達ルートの定着を図ることが喫緊の課題である」と従来の不動産や、保証人制度という担保制度だけでなく、債権をつかった資金調達法を活用すべきだと指摘されています。

しかし、この時から何年経っても日本の融資制度にはファクタリングをはじめとする動産の担保制度は未だにまだ浸透せず、知らない人が多いのが現状なのです。

規制がないのも問題か?

またファクタリングについてはまだ貸金業規制法のような規制がないのも認知度が広がらない要因の一つといえます。

規制がないため、貸金業規制法の厳しい規制によって金融業者がファクタリングに参入し始め、一部はファクタリングを隠れ蓑にして高い金利を取る怪しい会社も現れました。

これにより、ファクタリングのという名目で実際には金融を行っていた闇金のような会社が貸金業規制法違反でしばしば逮捕されることがあり、その結果「ファクタリング=あやしい」というイメージが出来たのかもしれません。

また、これらの会社はFAXや電話営業などでファクタリングを推奨していたこともありますが、

やはりポスティングやFAXでの営業は業種によってはあまり良い印象といえず、私もこのことで「ファクタリングのイメージが良くなかった」という声をしばしば聴きます。

しかしファクタリングがもっと一般的に身近な資金調達法となればこのような悪徳業者を規制する法律もでき、どんどんファクタリング業界も健全になると考えられます。

診療報酬債権を使ったファクタリングはは年々増加してる

実は診療報酬債権もうまく活用すればキャッシュフローを改善したり、経営をうまく行くということで最近では徐々に利用が増えています。

2014年から2015年にかけては20%程度取り扱いの債権額が増えており、今度もファクタリングは増えるものと見込まれています。

病院やクリニックの資金調達といえば従来は不動産担保がほとんどの場合必要でしたが、一つの不動産に抵当がいくつも付くなどした場合はそれ以上の融資が難しくなり、さらに病院の格付けもよくありません。

このことで資金調達を断念してしまった方も多いのですが、この診療報酬を活用したファクタリングの利用が一般的になることでこれらの問題も今後解消されるものと思われます。

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